介護休業・介護休暇の取り方と、給付金の手続き

介護はいつ終わるか読めない。だからこそ「辞めずに続けられる設計」が、あなた自身と世帯を守ります。

「介護のために辞める」は、たいてい早すぎる

親が脳梗塞で倒れた、認知症と診断された。介護はそういう一本の電話から始まります。仕事の段取りがつかず、上司に頭を下げ続けるのに疲れて、「いっそ辞めよう」と口にする。その気持ちはわかります。でも、ここで一つだけ言わせてください。離職は、ほぼ必ず早すぎます。

辞めれば手放すのは月々の給料だけではありません。積み上げてきたキャリア、将来の年金額、健康保険、そして「介護以外の世界」とつながっていられる接点。これらを一度に、しかも介護がいつ終わるか読めないまま放り出すことになります。一方で、両立を支える制度は育児・介護休業法と雇用保険にすでに用意されている。正社員に限らず、要件を満たせば有期契約やパート勤務でも使えます。

制度を使うときの発想を一つだけ変えてください。介護休業を「自分が介護に専念する時間」だと思うと、93日は一瞬で溶けます。そうではなく、要介護認定を取り、ケアマネジャーと体制を組み、介護サービスや家族の分担を回し始めるための“段取りの時間”。動かすのは自分の手ではなく仕組みのほう。そして仕事には戻る。この前提で組み立てると、制度の見え方がまるごと変わります。

介護休業と介護休暇は、似て非なるもの

名前が紛らわしいせいで混同されがちですが、この二つは役割がまるで違います。両方を把握しているかどうかで、打てる手の数が倍になります。

肝心なのは、この二つが同時に持てる別の財布だということ。施設入所の準備で介護休業を取りながら、別の月の急な通院には介護休暇を充てる。そんな組み合わせができます。介護休業の93日を使い切ったあとも、介護休暇は年度が替わればまた5日復活する。覚えておいて損はありません。

「対象家族」と「常時介護を要する状態」

制度の対象になる家族は、配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫あたりが一般的な範囲です。そして利用には、その家族が「常時介護を要する状態」であることが要ります。ここで誤解されやすいのが、これは要介護認定の有無だけで決まるものではない、という点。厚生労働省の判断基準(歩行・排泄・食事・意思の伝達といった項目)に照らして判定されるので、認定がまだ下りていなくても該当することがあります。「うちはまだ認定がないから無理」と自己判断で諦めず、勤務先や専門家に当ててみてください。

93日は「3回に割って、山場に温存」が鉄則

介護休業の通算93日を、最初から一括で取る必要はどこにもありません。むしろ共働き世帯にとって現実的なのは、介護の局面ごとに割って使うやり方です。最大3回まで分けられるという制度設計は、まさにこの使い方のためにある。

1. 第1回:発症・入院の直後 ― 検査の付き添い、要介護認定の申請、ケアマネジャー選び、退院後の生活の設計。ここで土台を組みます。期間は2〜4週間で十分なことが多い。
2. 第2回:在宅か施設かの移行期 ― 在宅サービスの導入、あるいは施設見学と入所手続き。生活環境がガラッと変わる山場です。
3. 第3回:状態が変わったとき ― 容体の悪化や看取りの段階。再び手厚い対応が要る局面のために、ここを温存しておく。

第1回でサービスが回り始めたら、残りは“保険”として握ったまま仕事に戻る。これが、時間に余裕のない共働き世帯にとって一番崩れにくい設計です。逆に最悪なのは、発症直後の動揺のまま93日を連続で取り、後半は手持ちゼロで看取りを迎えるパターン。介護で本当に身体が要るのは、たいてい終盤です。

介護休業給付金:いくら入って、いつ入るか

休業中の収入を下から支えるのが、雇用保険の介護休業給付金です。賃金が出ない、または大きく下がる期間について、休業開始時賃金の約67%が支給されるのが基本(上限額あり)。無給の介護休業でも、これがあるだけで家計の傷はかなり浅くなります。

主な受給要件は次のとおり。いずれも一般的な目安で、細部は個別確認が前提です。

• 雇用保険の被保険者であること。
• 休業開始日前の一定期間に、所定の就労実績(賃金支払基礎日数を満たす月が一定数)があること。
• 対象家族が「常時介護を要する状態」にあること。
• 有期契約なら、契約の継続見込みなど追加要件を満たすこと。

支給額は、休業中に働いた日数や受け取った賃金によって調整されます。「休んでいる間は一切働くな」ではありませんが、働いた分はきっちり計算に反映される。そしてここが最重要——給付金は原則、休業が終わってからまとめて振り込まれます。つまり休業中の数週間〜数か月、口座には何も入ってこない期間が生じる。当面の生活費は手元資金で見ておく必要があり、ここを想定せずに突入すると、給付があるはずなのに資金繰りで詰みます。先に通帳を見て、空白期間を耐えられるか確かめてから動いてください。

申請の流れ ― 何を、いつ、誰に

給付金の申請は、原則として勤務先(事業主)を通じてハローワークへ。手続きは大きく二段階です。慌てないよう、全体像を先に頭に入れておきましょう。

1. 休業を決めたら、まず人事・上司へ ― 介護休業は原則、開始予定日の2週間前までに申し出る必要があります。早く意向を伝えるほど、引き継ぎ計画も早く動き出す。
2. 必要書類をそろえる ― 介護休業申出書(勤務先様式)、対象家族との続柄や状態を確認できる書類など。何が要るかは勤務先・ハローワークに早めに確認を。
3. 休業を開始する ― 計画どおり取得します。途中で働く場合は日数と賃金を記録しておくと、後の手続きがスムーズ。
4. 休業終了後、勤務先経由で支給申請 ― 賃金台帳や出勤簿を添えて、勤務先がハローワークへ。申請には期限があるので、復帰したらすぐ動く。
5. 支給決定・振込 ― 審査を経て、指定口座に給付金が振り込まれます。

手続きを人事が代行してくれる会社もありますが、家族の状態確認の書類など、本人にしか用意できないものもあります。「会社任せ」にせず、必要書類のチェックリストを早い段階でもらっておく。これだけで後半のバタバタが消えます。

それでも辞めたくなったら、この3つを当ててから

制度を並べたところで、「もう限界だ」と感じる夜はあるでしょう。決める前に、次の3点だけ当ててください。感情ではなく事実で判断するための軸です。

• 使い切っていない制度はないか ― 介護休業93日、介護休暇、短時間勤務、時差出勤、残業(所定外労働)の免除。休業以外の両立支援も法律に並んでいます。辞める前に「働き方を変える」カードがまだ手元にあるはず。
• 介護を「自分がやる」前提にしていないか ― 要介護認定とケアプラン、デイサービスやショートステイを組めば、自分が直接動く時間は大きく削れます。まずは地域包括支援センターへ。ここに相談していないなら、辞める判断はまだ早い。
• 収入を止める“本当の”コスト ― 失う給料だけでなく、社会保険、将来の年金、そして40〜50代での再就職の難しさまで足すと、離職の代償は想像の何倍にもなります。世帯全体の家計と並べて、数字で見てください。

介護はいつ終わるか読めない。だからこそ「辞めずに続けられる設計」が、あなた自身と世帯を守ります。地域包括支援センター、勤務先の人事、必要なら社会保険労務士。使える手は遠慮なく借りて、無理のない体制を組んでください。お金と働き方の全体像を一度棚卸ししたい方は、無料診断もどうぞ。

本記事は2024〜2025年時点の一般的な制度に基づく情報であり、医療・税・法務上の個別の助言に代わるものではありません。要件や限度額は改正により変わります。最新の内容と個別のご事情は、厚生労働省・ハローワーク・勤務先、または社会保険労務士などの専門家にご確認ください。