役職定年・再雇用で収入が下がる前にやる家計と資産の備え

手取りが減った後に固定費を削るのは「我慢」ですが、稼げている今やれば「準備」になります。

収入はいつ、どれくらい下がるのか

50代で待っているのは、二段階の収入ダウンです。一段目が役職定年。会社によって運用は違いますが、おおむね55歳前後で役職手当が外れ、年収がガクッと落ちます。二段目が再雇用。60歳前後で雇用形態が変わり、現役時代の半分前後まで下がるケースも珍しくありません。

下がり幅は勤務先の制度次第ですが、二段を足すとピークから2〜5割減と腹をくくっておくのが安全です。共働きなら、このタイミングが夫婦それぞれに来ます。だからまず、いつ・どちらが・どれだけ下がるのかを、紙に時系列で書き出してください。頭の中だけだと、二人分が重なる年がいつか見えません。

ここがいちばん大事なところです。収入が下がってから家計を直すのは、心理的にもきつい。手取りが減った後に固定費を削るのは「我慢」ですが、稼げている今やれば「準備」になります。同じ作業でも、着手する時期で重さがまるで違う。だから、まだ余裕のある今こそ動くべきです。

まず固定費から。順番を間違えない

資産配分の前に、必ず先に手をつけるのは固定費です。運用で数%のリターンを取りにいくより、毎月出ていくお金を確実に止めるほうが、たいていの世帯では効くし、何より確実だから。しかも順番にコツがあります。痛みの小さいものから片付けます。

1. 通信費。格安SIMやプランの見直しは、生活の質をほとんど落とさず削れる筆頭格。家族の回線をまとめて切り替えると効きます。ここは迷う理由がほぼないので、最初にやってしまう。
2. 保険。子の独立が近い世帯では、大きな死亡保障の役目はほぼ終わっています。「誰のために、いくら要るのか」を引き算で点検すると、たいてい余計な保障が見つかります。
3. 住宅費。ローンの金利タイプ、借換えの余地、賃貸なら住み替え。金額が大きいぶん、見直しの一発が効く。
4. サブスク・会費。動画配信、ジム、惰性の会員費。一つは数百円でも、棚卸しすると合計で月一万円超えていた、はよくある話です。

固定費は一度直せば効果が続くのが利点。収入の高い今やれば、浮いた分をそのまま運用に回せて二重に効きます。逆に、ここを放置したまま運用だけ頑張るのは、穴の開いたバケツに水を注ぐようなものです。

住宅ローンは「繰上返済」が正解とは限らない

50代でローンが残る世帯にとって、「下がる前に繰り上げて返すべきか」は最大の悩みどころです。ここははっきり言います。一律に繰上げが正解ではありません。判断軸を持って数字で比べる、それが結論です。

見るべきは、この三つ。

• ローン金利と運用の期待リターン。金利が低いなら、無理に繰り上げるより手元を残すほうが合理的なことが多い。逆に金利が高めなら、繰上返済の「確実に減る」という効果が光ります。
• 生活防衛資金が残るか。繰上返済で手元が痩せると、収入ダウン後の急な出費に対応できません。防衛資金を削ってまで返すのは、いちばんやってはいけない手です。
• 完済年齢と退職金の扱い。返済が老後まで尾を引く設計なら、稼げるうちに期間を縮める意義は大きい。ただし退職金を全額返済に充てる前提は、老後資金がスカスカになるリスクと裏表です。そこは慎重に。

住宅ローン控除を受けている期間中は、繰上返済で控除のうまみが減ることもあります。控除や金利優遇の中身は改正で変わるので、実行前に金融機関や専門家で最新を確認してください。迷ったら感覚で動かず、数字を横に並べて比べる。住宅とお金の全体像を一度ならしたい方は、無料診断から始めると論点が整理できます。

資産配分は「いつ使うか」で割る

収入が下がるとは、「貯める・増やす」局面から、いずれ「取り崩す」局面へ移るということ。この移行を見越して、配分も少しずつ寄せていきます。考え方はシンプルで、お金を「いつ使うか」で三つに割るだけです。

収入ダウン期に最悪なのは、値下がりしている最中に生活費のために資産を売ること。安値で取り崩すと、回復のチャンスごと手放すことになります。だから近く使うお金は、値動きの大きい資産からあらかじめ切り離しておく。これが鉄則です。

とはいえ、50代にはまだ20年、30年の時間があります。怖がって全部を安全資産に寄せると、今度はインフレでじわじわ実質価値が削られる。「守り一辺倒」も「攻め続ける」も、どちらも極端で危ない。使う時期に応じてメリハリをつける、それが落としどころです。具体的な商品や配分はご自身の状況によるので、最終的には専門家に相談してください。

収入ダウン後の「家計の底」を数字にする

不安が大きく感じるのは、下がった後の暮らしが「見えない」から。見えないものは、数字にした途端に扱える相手になります。棚卸しするのは三つ。

• 公的年金の見込み額。ねんきん定期便やオンラインの確認サービスで、将来の目安をつかむ。夫婦それぞれの分を必ず合算してください。
• 退職金・企業年金。勤務先の制度で、いつ・いくら・どんな形(一時金か年金か)で受け取れるか。受け取り方ひとつで税負担が変わることもあります。
• 再雇用後の毎月の手取り見込み。可能な範囲で、給与水準を勤務先に当たっておく。

これを並べると、「収入が落ちても、最低これだけは入ってくる」という家計の底が見えてきます。底が分かれば、足りない分をいくら・いつまでに積めばいいか、という具体的な目標に変わる。漠然とした不安が、対処できる宿題になる。やることは、ただの足し算と引き算です。

今日から進める手順

最後に、行動に落とします。完璧を狙わず、上から一つずつ。それで十分前に進みます。

1. 夫婦それぞれの収入が下がる時期と、おおよその下がり幅を時系列で書き出す。
2. 通信・保険・住宅・サブスクの順に固定費を点検し、削れる分を洗い出す。
3. ローンがあれば、繰上返済と手元温存のどちらが合うか、金利と残期間で比べる。
4. 資産を「生活防衛・近く使う・当面使わない」に仕分け、近く使うお金の値動きを抑える。
5. 年金・退職金・再雇用後の手取りを棚卸しし、家計の底を数字にする。

収入が下がること自体は、多くの世帯が通る当たり前の道です。怖いのは下がることではなく、何も備えないまま当日を迎えること。稼ぐ力にも判断力にも余裕がある今が、いちばん動きやすい。一つずつ整えておけば、その日は慌てて受け止めるものではなく、静かに迎えられるものになります。

税・保険・住宅・年金の内容は2024〜2025年時点の一般的なものです。限度額や税率は改正で変わり、実際の受取額や負担はご家庭の状況で異なります。最新は公式情報や税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。