共働き世帯の生命保険、必要保障額の出し方とよくある過不足

遺された家族がこれから使うお金から、保険以外で用意できるお金を引く。残った差額だけを保険で埋める。

共働きは、片働きと前提がまるで違う

生命保険の必要保障額は、難しい話ではない。遺された家族がこれから使うお金から、保険以外で用意できるお金を引く。残った差額だけを保険で埋める。それだけです。

共働き世帯が見落とすのは、この「保険以外で用意できるお金」が片働きよりずっと厚いという一点。配偶者にも収入があり、片方が亡くなっても世帯収入はゼロにならない。そこに遺族年金が乗る。だから保険で埋める差額は、たいていの人が思っているより小さい。世帯で年収1,200万、1,500万と稼いでいるなら、なおさらです。

それなのに、独身の頃や結婚直後に「とりあえず大きめで」と入った保障を、中身を一度も見ないまま払い続けている。共働きで一番よく見る光景がこれです。月々の保険料は固定費の中でも目立たず、引き落としに気づきもしない。だから何年も惰性で続く。

必要保障額は、この引き算で出る

電卓があれば足ります。3ステップでいい。

1. 遺族の「これから出ていくお金」を積む。末子が独立するまでの生活費とその後の配偶者の生活費、住居費、教育費、葬儀などの一時費用。
2. 「入ってくるお金」を積む。遺族年金、遺された配偶者自身の収入(共働きはここが大きい)、すでにある預貯金・運用資産、勤務先の死亡退職金や弔慰金。
3. 引く。支出の合計から収入の合計を引く。プラスなら、その額が保険で備える目安。マイナスなら、もう足りている。

下の表に二列で書き出すと、自分たちがどちら側かが一目で分かります。

共働きは右列が厚い。だから差額、つまり必要保障額は小さく出ます。書き出してみて「思ったより右が多い」と感じたら、それが正常です。

遺族年金は「誰が亡くなったか」で別物になる

引き算の精度を一番左右するのが遺族年金で、ここが共働きの最大の落とし穴です。

公的年金の遺族給付は、亡くなった人の働き方(会社員か自営業か)、遺された人の年齢や収入、子の有無と年齢で、もらえる種類も額もごっそり変わる。ざっくり言えば、子どものいる世帯は対象になりやすい。逆に子がいない、あるいは遺された側に一定以上の収入がある場合は、受け取り方が変わってきます。

そして、最も抜けやすいのが妻が亡くなったときの備えです。妻も家計の柱なのに、遺族給付はもともと「夫を亡くした妻」を手厚く想定して作られた制度が残っている。だから夫が遺された側になると、公的なクッションが薄い。妻の保障を夫より小さく組んでいる世帯は、ここで一度立ち止まってください。妻が稼ぐ500万、600万が消えたとき、夫の収入と遺族給付だけで子の教育費まで回るか。回らないなら、それが過少です。

遺族年金の要件と金額は改正で動きます。2024〜2025年時点でも見直しの議論が続く分野なので、具体的な金額は日本年金機構など公式情報か、専門家で確かめてから引き算に入れてください。

減らせる「過剰」

共働きを見直すと、たいてい次のどれかが減らせます。

• 独身時代の高額死亡保障の惰性継続。遺す家族がいなかった頃の保障を、結婚・出産後も同額のまま。組み直す場面をまるごと素通りしている。
• 配偶者の収入を計算に入れていない。相手も稼いでいるのに、片働き前提の大きな死亡保障に入っている。
• 貯蓄型保険を「保障」と数えている。保障と貯蓄が混ざった商品は、保障部分のコストが見えない。保障は保障、運用は運用で分けたほうが、どちらも安く効率よくなります。
• 医療保障の重複。勤務先の付加給付や高額療養費でカバーされる範囲に、民間の医療保険を厚く重ねている。

保障は多いほど安心、ではない。必要な期間だけ、必要な額だけを、掛け捨ての定期保険で薄く持つ。子が独立すれば必要額は段差で下がるので、そのタイミングで減らせる設計にしておく。これが時間も家計も削られないかたちです。貯蓄型でガチガチに固めるより、定期+別建ての運用のほうが、共働きには素直に合います。

増やすべき「過少」

共働きだからこそ穴が空く備えもあります。

• 妻側の保障不足。夫は手厚いのに、同じく稼ぐ妻の死亡・就業不能が小さい。世帯収入への貢献に見合っていない。
• 就業不能・長期療養。亡くなるより、長く働けなくなるほうが家計を削る場面は多い。住宅ローンも教育費も止まらないのに収入だけ消える。死亡保障に偏り、ここが空白になりがちです。
• ペアローンと団信。ペアローンや連帯債務では、団体信用生命保険が「どちらが亡くなったとき、いくら返済が消えるか」が組み方で別物になる。片方にしか団信がかかっておらず、もう片方の残債がそっくり遺族にのしかかる、というケースが実在します。

住宅ローンは保障額の土台です。まず自分たちのローンと団信がどう組まれているかを確かめてから、保険の引き算に入る。順番を逆にすると、二重に備えるか、穴を見落とすかのどちらかになります。無料のペアローン診断で、自分たちの場合の目安を確認できます。

見直しの手順

一気に完璧を目指さなくていい。順番どおりやれば、過不足はかなり整います。

1. 夫・妻それぞれで、前述の引き算を一度やる。ざっくりで構わない。
2. いま入っている保険を、種類(死亡・医療・就業不能)・金額・期間で一覧にする。
3. 引き算で出た「必要な額・期間」と現状を突き合わせ、過剰と過少を仕分けする。
4. 過剰は減額か解約、過少は薄く追加。ローンと団信の組み方は同時に見る。

保険の見直しは、家計の中でも効果が大きいのに後回しにされる筆頭です。一度きちんと組み直せば、あとは数年ごとの点検で済む。共働きで時間がないからこそ、土台を一度だけ本気で整えておく価値があります。

なお本記事は2024〜2025年時点の一般的な制度・考え方の整理です。税・遺族年金・控除は改正で変わるため、最終判断は公式情報や保険・税の専門家に確認のうえで行ってください。